概要
従来、企業はEDINETを通じて「四半期報告書」を提出していましたが、令和６年４月１日に施行された法令により、同日以降に開始する四半期に係る金融商品取引法上の「四半期報告書」は廃止されました。これにより、四半期開示制度は証券取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」されるとともに、特に第２四半期については、四半期報告書に代えて半期報告書の提出が求められることとなりました。
法令内容
法律第七十九号（令五・一一・二九） ◎金融商品取引法等の一部を改正する法律
旧四半期報告書制度に基づくEDINET開示情報の最終対象期間
「令和６年４月１日の前に開始した四半期」までです！
EDINET公開の情報によりますと、「令和６年４月１日の前に開始した四半期」に係る四半期報告書（改正法施行前の金融商品取引法第 24 条の４の７第１項に規定する四半期報告書）については、その提出期限が令和６年４月１日以後の日である場合であっても、従前どおり提出する必要があります（注）（改正法附則第２条第１項）。
（注）この場合、四半期報告書に係る「確認書」についても、従前どおり提出する必要があります（改正法附則第２条第２項）。
各決算期 適用時期（四半期報告書提出会社）
