概要
EDINET（金融庁の電子開示システム）では、上場企業などの開示書類を誰でも自由に入手できます。
2024年12月末以降は、取得方法が整理され、金融庁EDINET公式サイトまたはAPI経由での取得に一本化されました。
このページでは、目的に応じた最適な取得方法とそのメリット・注意点を、分かりやすくまとめます。
2024年12月末により、金融庁 EDINETからのみ取得可能になりました！デジタル庁からの取得は廃止になりました。
✅ EDINETファイルとは？
金融商品取引法に基づき企業が提出する開示書類（有価証券報告書など）を、誰でも閲覧・取得できる仕組みです。
- 対象：上場企業・投資法人・証券会社 など
- 形式：PDF / XBRL / CSV など
- 取得元：金融庁のEDINETサイト、またはAPI など
🔍 取得方法はこの2つだけ！（2025年時点）
✅ 方法①：金融庁EDINET公式サイトからダウンロード
- 用途：個別の企業や書類を探したいときに便利
- 対応形式：PDF / XBRL / CSV
- メリット：ブラウザからすぐに探せて、視覚的に分かりやすい
✅ 方法②：EDINET APIで自動取得
- 用途：複数企業・長期間のデータを一括取得したいときに最適
- 対応形式：PDF / XBRL / CSV
- 取得範囲：過去10年分
- メリット：
- 自動化が可能（Pythonなどでスクリプト組める）
- 包括的な情報収集が可能
- 注意点：
- 非同期での大量取得は制限あり（1秒間隔での取得が必要）
- 短時間で連続アクセスするとAPI Key一時的に禁止されるの可能性あり
❌ 廃止された方法：デジタル庁レジストリ経由（※2024年12月末で終了）
以前はデジタル庁のレジストリカタログからもXBRLが取得可能でしたが、2024年12月末で廃止されました。
現在は、すべて金融庁のEDINETサイトに統合されています。
レジストリカタログにおける一部データ取扱いの見直しについて
公開日:2024年11月07日
日頃から当サイトをご利用いただきありがとうございます。
ベース・レジストリについて、政府としては、2024年5月31日に成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法に基づき、個別のデータベース整備に注力することといたしまして、ベース・レジストリのうち、オープンデータを掲載する「レジストリカタログ」については、利用状況の計測結果を踏まえ、データの掲載方法を見直し、データの品質改善に注力することといたしました。
具体的には、以下のデータについて、2024年12月末をもって掲載方法を見直すこととし、「レジストリカタログ」のHPから直接取得するのではなく、それぞれ以下の関係機関のホームページからデータの取得を行っていただくことといたしました。つきましては、誠に恐縮ながら、接続先の設定変更をお願いいたします。
法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地
国税庁 法人番号公表サイト
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
金融庁 EDINET
法令
e-Gov法令検索
人名等を正確に表記する必要のある行政業務で用いられる文字として一般社団法人文字情報技術促進協議会が文字情報基盤に定める文字セット
文字情報技術促進協議会 文字情報基盤
なお、「レジストリカタログ」に掲載されているデータのうち、多くの皆様にアクセスいただいていた「アドレス・ベース・レジストリ」につきましては、現在、総務省含めた関係省庁や全国の自治体の皆様にご協力をいただきながら、「町字」に関するデータの正確性や最新性等のデータの品質の確保に向けた取り組みを行っており、2025年4月に改訂する予定です。本件は、今後別途アナウンスさせていただきます。
引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
📝 まとめ：どの方法を選ぶべき？
| あなたの目的 | おすすめの方法 |
|---|---|
| 少数の企業を個別に調べたい | ① EDINETサイト（手動） |
| 数千社以上の書類を取得・分析したい | ② EDINET API（プログラムで自動化） |
| 過去にデジタル庁で取得していた | 金融庁EDINETに切り替えましょう |
より高度な使い方（XBRL解析や自動データベース化）についても、今後記事で解説予定です！